県が去年改定したものづくり産業の未来戦略について、きょう初めて県内の企業や研究機関が意見を交わし、取り組み状況を確認しました。

初会合には、県内企業や大学などから11人が参加しました。

ものづくりを取り巻く環境は、気候変動や人権問題への対応のほか、大量生産、大量廃棄ではない循環経済の構築が求められ、近年大きく変化しています。

県は、県内のものづくり産業の持続的な成長を促そうと、去年3月に未来戦略を改定しました。
戦略への取り組みについて、委員からは、専門性のある人材の確保が難しいことや、技術力はあるのに県外や海外へのアピールが足りないこと、また廃棄素材の再生化を他社や他業種と連携したいなどの意見が出ていました。

県は、この会合を年に1回程度開き、施策の検証と推進を図りたいとしています。