トランプ関税に加え、コメやガソリンなど、さまざまな物の値段が高騰している中、経済対策が急務となっています。

自民・公明の与党は先週、全ての国民に一律で3万円や5万円などの現金を給付する案が検討されました。しかし、公明党の斉藤代表は「現金給付だけでは不十分で持続的な効果が低い」と主張し、政府に対し「減税」を柱とした経済対策をまとめるよう求めました。

（公明党　斉藤 鉄夫 代表）

「減税を前提として、現金給付というものもつなぎの策として必要ではないカ」「（現金給付は）非常に緊急的措置ということを考えれば、いわゆる赤字国債をその材料として検討するということもありうるのでは」

NNNと読売新聞が今月11日から13日まで行った世論調査では、トランプ関税や物価高の対策として国民に現金を給付することは効果的だと思うか、という問いには76パーセントが「思わない」と答えました。

さらに、今週（14日）の衆院予算委員会では野党からも強い批判が…。

（立憲民主党　後藤 祐一 衆院銀）
「1人3万円とか1人5万円だとか配るというのは、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うんですけど、 総理いかがですか」

（石破首相）
「かぎかっこを付けますが『選挙目 当てのばらまき』というような ことを政府として考えているも のではございません」

石破首相は現金給付について、「効果があるのか、財源をきちんと考えないといけない」「現時点では考えていない」と繰り返しました。

一方、4月15日、立憲民主党内の江田元代表代行などのグループが、食料品に限った消費税をゼロにすべきとの提言をまとめました。

（立憲民主党　江田 憲司 元代表代行）
「食料品消費税ゼロの説明しろと言われておりますので、ご説明をしながらですね、しっかり党内議論を深めていく」

しかし、同じ立憲民主党のトップ、野田代表は減税に慎重な姿勢と見られています。さらに先週末、枝野元代表も「次の世代にツケを回すことになる」「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と減税派を強くけん制しました。

物価高対策を巡っては、自民党だけでなく立憲民主党でも党内の意見対立が激しさを増しています。

（スタジオ解説）
津川祥吾アンカー・徳増ないるキャスター・高山基彦キャスター・政治ジャーナリスト 青山和弘氏

（津川）
このコーナーは、日々お伝えしているニュースの中から私、津川の目線で選んだ話題を取り上げ、「みんなで一緒に考えよう」というコーナーです。

きょうのテーマはこちら！「‟物価高”対策、減税は本当にできる？～各党の本気度は？～」。「現金給付」や「減税」案が浮上し議論がなされていますが、それぞれのメリット･デメリットなどもお伝えしていきます。


・経済対策を巡る各党の考え

・「現金給付」「減税」案議論について

・経済対策巡る街の人の声

・ＮＮＮと読売新聞の世論調査結果から

・過去の経済対策例

・メリットやデメリットを踏まえ減税の実現性は？

・津川アンカーの「提言」
「減税もバラマキも選挙対策か？みんなで注視！」

　　　　　　※詳細は動画参照