東京都は、住宅政策本部のメール送信サービスが不正に利用され、約2000通のスパムメールが送信されたと明らかにしました。

東京都によりますと、住宅政策本部のマンションの管理状況についての「届出システム」のメール送信サービスに不正にアクセスがあり、先月31日午前2時前と午前7時ごろの2度にわたり、システムが保有するドメイン名を用いたスパムメールが送られたということです。

送信されたメールはあわせて2000通ほどで、うち、約600通が送付先に到達したとみられます。メールの内容はわかっていません。

システムの運用管理の受託者がメールシステムのパスワードなどを変更し、それ以降、スパムメールは送られていないということです。

都は、ホームページなどで注意喚起を行うとともに、情報セキュリティー対策を強化し、原因究明を急ぎたいとしています。