52歳、契約切られ「手取り24万円がゼロに」──“氷河期世代”の実情は 80万人に支援必要? 専門家「高齢者になったら…」
女性は24日、ハローワークの相談窓口を訪れました。
相談員は「これだけのパソコン打てて、文章もすごい上手です。自分のいいところを出すともっと相手に伝わりやすい」と助言しました。女性は安定した正規雇用を希望し、就職活動を続けています。
政府も就職氷河期世代への支援を検討していて、25日に初めて、関係閣僚会議を開催しました。石破首相は、就労と処遇の改善・社会活動支援・高齢期を見据えた支援という3本柱で支援策を強化するよう、閣僚らに指示しました。
野党も動きを見せています。
就職氷河期世代である立憲民主党の吉川議員は25日、「就職氷河期世代向けのリカレント教育や就労支援、職につながる確実な支援体制を整備していきたいと思っています」と説明しました。
国民民主党の玉木代表は24日、「これ以上就職氷河期世代の人を見捨てるようなことをしちゃダメだと思います」と訴えました。
夏の参院選を見据え、与野党ともに支援策を打ち出し始めています。
専門家は、近い将来起こる問題への対策が必要だと指摘します。
東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授
「親が介護が必要になったら仕事を続けられなくなる。そうすると世帯収入が減って家が維持できなくなるとか。本人が高齢者になったとき、非正規(雇用)が長かった人はもらえる年金の額が少ない」
「恒久的に制度を変えるということをしないといけない。そのためには時間をかけて議論して、制度設計しないといけない」
(4月25日『news zero』より)