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社会
2022年2月17日 23:23

日本産科婦人科学会が提案書提出“生殖補助医療に関わる問題”国が公的機関を設置し管理・検討を

第三者の精子提供で不妊治療を行う施設の管理や、出自を知る権利の問題などについて、国が公的機関を設置して管理・検討するよう求める提案書を、日本産科婦人科学会が提出しました。

日本産科婦人科学会はこれまで、精子バンクを利用した第三者の精子を使った不妊治療の実施方法や、精子の提供者の情報など、子どもの「出自を知る権利」の問題などについて、学会で見解を示すなどして対応してきました。

しかし、精子バンクを利用した体外受精などへのニーズが高まっている現実もあり、より高度な生命倫理に関する問題が増えてきているとして、国がこうした問題を検討し、施設の運営管理をする公的機関を設置すべきだとして提案書を提出しました。

具体的には、第三者の介する不妊治療の実施施設の管理や、がんなどの病気になり受精卵などを凍結して、その後、亡くなった人の卵子や受精卵の取り扱いについてなど、生殖補助医療に関わる問題のほか、第三者を介した妊娠で生まれた子の出自を知る権利の問題への対応などを求めています。

学会は、技術の進歩により生殖補助医療に関する問題は増えているとして、「一学会で管理運営を行っていくのは難しい。公的機関を設置し、学会や患者側なども含めて議論することがフェアだ」などとしていて、新設されるこども家庭庁に公的機関を設置するよう求めました。