費用が高い手術や薬を使う場合などに、患者の医療費負担を軽くするため、自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」のあり方を議論する専門委員会が初めて開かれました。

「高額療養費制度」をめぐっては、少子高齢化や医療費の高騰が加速する中で、制度を維持するために、政府は患者の自己負担額を引き上げる方針を示しましたが、患者らの反対の声を受けて、方針を凍結。秋までに改めて検討し、方針を決めることになっています。

このような状況を受け、高額療養費制度のあり方の議論を行う委員会が26日、初めて開かれました。

委員には、がん患者団体や難病患者団体の理事なども参加していて、制度のあり方について患者団体の声を丁寧に聞くほか、保険料を納める現役世代などにも今後、ヒアリングをする予定です。

また、医療費の家計への影響に関するデータなどについても、厚労省がこの委員会で示し、議論が進められる見込みです。

厚労省は今年の秋までに、とりまとめを行うとしています。