SNS上での誹謗（ひぼう）中傷がやまず、事業者による自主的な投稿削除も進まなかったとして、日本で初めて、大規模なSNS事業者に「迅速な対応」を義務づける法律が施行されました。最大で1億円という罰金で実効性があるのか、専門家に聞きました。

■フジテレビの元女性アナも被害

藤井貴彦キャスター
「フジテレビの一連の問題を調査した第三者委員会の報告を踏まえ、被害を受けた元女性アナウンサーは1日に発表したコメントの冒頭で『ネット上などで事実でないことを言われたり、ひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていた』と述べました」

「こうした誹謗中傷が後を絶たない現状を受け、1日に日本で初めて、大規模なSNS事業者に対して“迅速な対応”を義務づける『情報流通プラットフォーム対処法』が施行されました。罰金は最大で1億円ということです」

■従来は「事業者任せ」→どう変わる？

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「まずは、何が変わるのか。これまでは皆さんが誹謗中傷などの権利侵害を受けた場合、SNSの事業者に対して削除依頼をすることはできましたが、それに事業者がどう対応するかというルールはなく、事業者任せになっていました」

「それが今回の法律では大規模なSNS事業者に対して、削除を申し出るための窓口や手続きを、日本語で見つけやすい形などで公表すること、そして原則として7日以内に、削除するしないなどの判断を事業者が通知することとしています」

「また、削除基準を決めて公表することなどが義務づけられていて、従わなかった場合には最大で1億円の罰金を科すとしています」

藤井キャスター
「大規模とは、どれくらいのものでしょうか？」

小栗委員長
「今後総務省が指定することになりますが、月あたりの利用者ログイン数が1000万以上などの条件があります。XやInstagram、TikTok、YouTubeといったSNSを運用する事業者が想定されます」