休暇の取得に対する意識を改革しようと、観光庁は６日、各界からの有識者を招き、会議を開いた。

　政府は休暇のあり方について見直しを進めていて、６日の「第１回休暇改革国民会議」には、経済界や教育界など様々な分野から有識者らが集まり、休暇の取得に関する意見を交わした。

　Ｆ１ドライバー・小林可夢偉選手「日本人の不思議なところは、有休を本当に取らない。有休を日本人が取っていいという意識改革が必要」

　宮崎・東国原英夫県知事「私は結論から言いますと、（休暇分散化に）総論賛成、各論は懸念という立場であります」

　会議では、休暇を地域によってずらしてゴールデンウイークなどの連休を作る休暇分散化の案などについて観光庁が説明した。休暇分散化の本格的な実施に先立ち、今週末には静岡・島田市のすべての小中学校で８日を休みにして４連休とするなど、実証実験も始まる。

　観光庁は、有給休暇を完全に取得すれば観光需要が高まるなど、１５兆円以上の経済波及効果があると見込んでいる。