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2010年10月12日 23:28

B型肝炎訴訟、国が和解額掲示も原告は拒否

B型肝炎訴訟、国が和解額掲示も原告は拒否
(c)NNN

 集団予防接種でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている裁判の和解協議が12日、札幌地裁で開かれ、国が初めて具体的な和解金額を示した。しかし、原告側は症状が出ていない感染者も対象にすべきなどとして、国の案を拒否した。

 北海道内の患者ら75人は、国の集団予防接種の際、注射器を使い回したことが原因でB型肝炎に感染したとして、国に損害賠償を求めている。これに対して、国が提示したのは、死亡した患者や肝がんと重症の肝硬変の患者に2500万円、軽症の肝硬変の患者に1000万円、慢性肝炎の患者に500万円、症状が出ていない、いわゆる「キャリア」には和解金を支払わないという内容だった。

 患者側はこれまでに、キャリアを含めたすべての感染者の救済と「薬害肝炎救済法」を基準にし、最高4000万円の和解金を求めていた。国は和解金額について、「患者側の主張に従うと8兆円規模の国民負担が必要で、国民の理解を得られない」などと説明している。患者側は国の和解案について、「被害の切り捨てだ」などと反発している。

 和解協議は5回目となるが、依然、両者の溝は深いままだ。