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社会
2010年10月15日 1:45

幼保一体化、政府の作業チームが初会合

 3年後の幼稚園と保育所の一体化に向けて、研究者や現場で働く人たちが14日、実施に向けた具体的な検討を始めた。

 政府は、待機児童問題の解消などのため、13年4月から、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根をなくし、すべてを「こども園」という新しい施設に統一する方針を示している。

 幼保一体化の作業チームは14日に初めての会合を開き、幼児教育の研究者、保育所や幼稚園の業界団体、自治体の代表らが、制度の詳細について検討を始めた。会議では「質を担保するためには、国の最低基準のあり方や財源確保の仕組みが非常に大切だ」との意見や「現場の混乱を防ぐには、移行期間が3年は必要だ」「貧困や虐待に苦しむ子供や障害児支援の視点も必要」などといった意見が出された。

 チームは年内にも制度の骨子をまとめ、内閣府がそれを基に法案を作り、来年3月に国会に提出する予定だが、委員からは「大きな改革にもかかわらず、検討時間が短い」と不安の声も上がっていた。