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社会
2010年11月26日 4:34

介護保険制度改正、負担の選択肢まとまる

介護保険制度改正、負担の選択肢まとまる
(c)NNN

 高齢化が進むことで増えていく介護サービス全体にかかる費用を誰がどのように負担するのかについて、厚労相の諮問機関は25日、選択肢をまとめた。

 必要な介護サービスを提供するための介護保険料は、現在の月4160円から、2年後には5000円を超えると試算されている。25日の介護保険部会では、これを5000円以内に抑える方法が話し合われた。その結果、年収320万円以上や介護の必要度が低い高齢者に限り、自己負担の割合を現在の1割から引き上げることや、大企業の社員の介護保険料を大きく引き上げることなどが選択肢としてまとまった。

 しかし、結論には「負担増には慎重であるべきという意見もあった」と記され、明確な方向性は示されなかった。消費税の議論が凍結され、国の負担を増やせない中、誰がどのように負担するのか、政府と民主党が年内に判断する。