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社会
2010年12月22日 23:35

介護保険の高齢者負担増、民主党が反対提言

 再来年度に予定されている介護保険制度の改正について、民主党は22日、高齢者の負担増に反対する提言をまとめた。これを受けて、厚労省は、来年の通常国会に提出する予定の改正法案に、高齢者の負担増を盛り込むことを事実上断念した。

 22日に細川厚労相に提出された民主党の提言では、介護の必要度が低い高齢者の自己負担を今の1割から2割に引き上げることや、高齢者から介護計画の作成料を取ることに反対している。

 高齢化が進み、再来年度は介護保険料が全国平均で5000円を超えると推計されることから、厚労省の審議会は先月、一部の高齢者の負担増を提言していた。しかし、今回の民主党の反対によって、負担増を盛り込んだ法改正は不可能となり、厚労省は、都道府県などが制度維持のために積み立てている基金などを取り崩し、財源捻出を目指す。