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社会
2011年3月19日 23:15

被災地外の自治体の避難所 大半を国庫負担

 東日本大地震の被災者の避難先が全国に広がっている事態を受け、厚労省は、被災地ではない都道府県が避難所や応急仮設住宅を設置した場合でも、経費の大部分を国庫で負担する方針を明らかにした。

 厚労省によると、被災者を受け入れる都道府県が、民間の旅館やホテル、賃貸住宅などを借り上げて避難所や仮設住宅に充てる場合でも、経費の5~9割を国が負担する仕組み。残りの経費についても、国が被災した自治体へ渡す交付税で大部分が手当される見通しだという。

 同様の措置は、04年の新潟県中越地震や、08年の岩手・宮城内陸地震の際に取られたことがあるが、対象を被災地以外の都道府県に拡大するのは今回が初めて。