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社会
2011年5月3日 4:22

政府、液状化被害の支援対象を拡大

 東日本大震災で、関東地方を中心に液状化による住宅被害が多発したことを受け、政府は2日、これらの被害も公的な支援の対象となるよう制度の運用の見直しを行った。

 液状化によって、千葉県や茨城県の約1万6000戸で住宅が傾いたり、沈下したりする被害が出ている。しかし、最大で300万円が支給される、現在の被災者生活再建支援制度は、液状化による被害を想定していないため、制度の適用基準の見直しを求める声が上がっていた。

 これまでの基準では、住宅が一定以上、傾いた場合を「全壊」として支援対象としてきたが、新たな基準では、これより小さな傾きでも「半壊」などとして、支援対象とする。

 また、これまで判定基準がなく、支援対象となっていなかった住宅の沈下についても、「全壊」から「半壊」まで3段階の判定基準を新たに追加する。