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社会
2011年10月19日 0:55

震災に備え、仮設住宅建設の報告会 国交省

 国交省は18日、東日本大震災後、建設が遅れた仮設住宅について、今後、大規模な震災が起きた際にその教訓を生かせるよう、各都道府県の担当者を集めて報告会を行った。

 国交省によると、現在、震災で被災した各県からの仮設住宅建設の要請は5万戸に上り、そのうち福島県の一部地域以外はほぼ完成しているという。しかし、用地の確保が進まず、建設が遅れるなどの課題があったため、今後の震災対応に役立てようと、18日、各自治体の担当者を集め、報告会を行った。

 国交省・室井政務官は「一日でも早い復旧・復興のために、仮設住宅は必要だ」と話し、引き続き、各都道府県が参加するワーキンググループをつくり、来年3月までに、仮設住宅を迅速に建設するための具体策を取りまとめたいとしている。