日テレNEWS
社会
2011年11月12日 0:15

厚労省 年金改革の優先課題示す

 厚労省は、年金制度改革について来年の通常国会に法案を提出するが、11日、法案に盛りこむ内容を検討している専門家らの部会に、優先的に議論する改革の項目を示した。

 厚労省は、年金部会に対して来月上旬の取りまとめを要請し、それに向けて優先的に議論する項目として、「低所得者の年金額への加算」「年金受給に必要な加入期間を、現在の25年間から短縮する」「より多くのパートや派遣労働者を、会社の厚生年金に加入できるようにする」といった「貧困者」への対策の他、「産休中の年金保険料免除」「高い所得がある高齢者の年金の減額」「過去の物価下落時に下げなかった年金額を、本来の水準にあわせて減額する」案などを示した。

 一方、批判が強かった「専業主婦が、厚生年金を夫と半分ずつ分けて受け取る」案や、「支給開始年齢の68歳以上への引き上げ」「所得が高い会社員の保険料引き上げ」などは議題から外し、先送りとする。

 また、小宮山厚労相は11日朝の会見で「低所得者への年金加算など、年金を充実させる改革は法案に盛りこみたい」と述べたが、高所得高齢者の年金削減など給付の抑制につながる改革は盛りこまない可能性を示した。

 政府は、6月にまとめた「社会保障と税の一体改革」の成案で、消費税率の引き上げと同時に、年金財政の安定のためには負担増や給付削減も必要だと打ち出したが、ここに来て「負担増ばかりでは国民の納得を得にくい」として、消費税率の引き上げを優先し、「痛み」を伴う改革は先送りする判断をしたものとみられる。