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2011年12月21日 0:09

政府・民主党“新子ども手当”の詳細を決定

政府・民主党“新子ども手当”の詳細を決定
(c)NNN

 子ども手当の見直しをめぐり、政府と民主党は20日、来年度以降、「子どものための手当」と名称を変更する制度について、所得制限を年収960万円などとする内容の詳細を決定した。

 政府と民主党が決めた来年4月以降の「子どものための手当」の金額は、3歳未満と第3子以降は1人につき月1万5000円、3歳以上から中学3年までは月1万円となる。

 来年6月分以降は所得制限が設定され、例えば夫婦と子供2人の場合、夫婦どちらかの年収が960万円以上の場合は子供1人あたりの支給額が月5000円となる。

 また、地方自治体との協議で、負担額を国と地方で2対1とすることも決まった。

 こうした児童手当法の改正案が来年の通常国会で成立すれば、来年4月以降の恒久制度となるが、野党の反発で成立しない場合は、自公政権時代の児童手当に戻る。