消費者庁に事故調査機関を設置へ

　消費者事故の原因究明と再発防止に取り組むため、消費者庁は、１２年度内に新たな政府調査機関である「消費者安全調査委員会（仮）」の設置を目指す。

　政府の事故調査機関は現在、国交省の「運輸安全委員会」があり、航空や鉄道、船舶の事故を調査しているが、食品の窒息事故やエレベーター事故など、多くの消費者事故については調査機関がなく、原因究明や再発防止は十分に行われてこなかった。

　このため、消費者庁は、１２年の通常国会に消費者安全法の改正案を提出し、運輸安全委員会に並ぶ公的な事故調査機関として、「消費者安全調査委員会（仮）」を設置し、消費者事故全般に対して、再発防止のための原因究明を行う体制を作る方針を決めた。消費者庁によると、この調査機関は専門家で構成され、そのサポート体制として、消費者庁の消費者安全課に２０人規模の「事故調査室」を新たに設けて、実際の調査にあたるという。

　この他にも、消費者庁は、集団的消費者被害を救済する新しい訴訟制度に関する法律など、計４つの法案を１２年の通常国会に提出する予定で、これらは消費者庁設置以来初めての法案提出になる。