原発安全強化策発表　４０年超原発は廃炉へ

　政府は６日、全ての原発に対し、深刻な事故を想定した安全対策を取ることや最新の安全技術を反映させることなどを初めて法的に義務づける安全強化策を発表した。また、運転開始から４０年を超えた原発は原則として廃炉にする方針も盛り込まれる。

　今後は、新たに設置される「原子力安全庁（仮称）」に権限を一元化する方向で、今月下旬に召集される通常国会に法案を提出する方針。