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2012年1月23日 18:33

原子力事故の防災対策見直し、自治体に説明

原子力事故の防災対策見直し、自治体に説明
(c)NNN

 福島第一原子力発電所事故を受けて、政府は23日、原子力事故の防災対策について見直し、4月には新たな法律を施行する方針を関係自治体に説明した。

 23日に行われた説明会には、30を超える道府県から約100人の自治体関係者が出席した。これまで原子力安全委員会が原子力事故の防災指針を策定していたが、法律での定めはなかった。今後は、新たに立ち上げる「原子力安全庁(仮称)」が策定し、法律として定める方針。

 具体的には、これまで原子力災害に備えて原発から10キロ程度は重点的に防災対策をとる区域としていたが、それを30キロ程度に拡大することなどが盛り込まれる。説明を受けた自治体からは「隣接する自治体に避難者の受け入れを要請する場合などは国が調整してほしい」といった要望が出された。

 政府は一連の法改正について、今月末にも法案を国会に提出し、4月の施行を目指す方針で、自治体はそれを受けて、約6か月以内にそれぞれ具体的な「地域防災計画」を策定することになる。