宮城県など「民間投資促進特区」認定を申請

　宮城県は２７日、「復興特区制度」を活用して津波浸水地域に新たに進出する企業などへの税制優遇措置を盛り込んだ「民間投資促進特区」の認定を、県内３４市町村と共同で国に申請した。

　三浦副知事が、震災復興対策本部の郡和子現地対策本部長に認定申請書を手渡した。

　民間投資促進特区は、被災地での雇用創出に向けて、津波浸水地域に新たに進出する企業への課税を５年間免除するなどの税制優遇措置が盛り込まれている。対象業種は、自動車関連や高度電子機械など８業種で、震災で多くの人が職を失った被災地に関連企業の集積を目指す。

　郡部長は「雇用状況も厳しいですし、いろいろな民間企業の助けもいただきながら、復興を加速していきたいと思っていますので、なるべく早く（回答）できるよう努力したい」と話した。

　「復興特区制度」の申請は、全国で初めてとなる。