仙台市・奥山市長は７日の定例会見で、国の復興特区制度を活用して、東日本大震災で津波被害を受けた農地を再生・発展させることなどを狙いとする特区を市独自で申請することを発表した。
仙台市によると、特区は津波被害を受けた東部地区の１８００ヘクタールを含む市内で農業生産が盛んな地域約３０００ヘクタールを対象としている。仙台市はこの地域を復興産業集積区域として指定し、税の優遇措置などを通して、農地の大規模化や新たな農業法人の設立を促すこと、また、生産者が加工や販売までを手掛ける６次産業化を実現することを目指している。さらに、同じ産業集積区域内に、太陽光発電などのエネルギー関連産業や、大学や民間による農業関連の研究機関の集積も目指す考え。
この後、仙台市役所で今回の特区申請について有識者などから意見を聞く会議が開かれた。席上、委員からは申請に反対する意見はなかった。一方で、特区の実現に向けては、被災した農家との話し合いを十分に行うなどの配慮が必要といった意見が出された。
仙台市は１５日に特区の申請を行う予定。
