沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺住民3000人余りが、軍用機による騒音被害への賠償を求めた「第2次普天間騒音訴訟」の控訴審判決があり、福岡高裁那覇支部は、国に総額でおよそ22億円の支払いを命じました。

2022年3月の一審判決は、騒音による住民の精神的被害を認定し、総額でおよそ13億4000万円の賠償を国に命じましたが、住民側が被害額の算定基準の引き上げなどを求め、控訴していました。

福岡高裁那覇支部は、21日の判決で、被害額の算定については一審と同じ基準を採用したうえで、控訴審が結審するまでの期間の被害額を追加し、国に総額でおよそ22億円の支払いを命じました。