富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏でも火山灰が降り積もり都市機能がマヒすることが予想されています。国の有識者会議は30センチ以上積もるエリアについては「原則避難」とする指針を示しました。

富士山で大規模な噴火が発生した場合、最悪の場合、噴火2週間後に火山灰が神奈川県などで30センチ以上、都心でも10センチ程度降り積もると想定されています。

有識者会議の報告書では、対策の基本方針として、「できる限りとどまり自宅等で生活を続ける」としています。

その上で、火山灰の量にあわせて4つのステージに分け、行動の指針を示しています。

30センチ以上の火山灰が降る「ステージ4」のエリアでは木造家屋は倒壊のおそれがあるため「原則避難」とした上でエリア外へ避難するとしています。

検討会の藤井敏嗣座長は、火山から離れた場所では、「基本的に火山灰で命が失われることはない」とした上で、日頃から備蓄をすることが重要だと強調しています。