種類が多く、分かりにくいとされる防災気象情報をより、わかりやすく改善し危機感が適切に伝わるよう名称変更を検討していきます。

国土交通省や気象庁の有識者検討会は、種類が多く分かりにくいとされる気象警報などの防災気象情報について、情報を受け取る側にとってシンプルで分かりやすいものにしようと議論を進めています。

25日に示された中間とりまとめ案では、「どんな行動が必要であるかを伝える簡潔な情報」と「現在の気象状況と見通しを丁寧に解説する情報」の2種類の情報が必要であることが明記されました。

そのうえで危機感が適切に伝わるように、情報名の変更なども今後検討していくとしています。