■宮城県沖地震をきっかけに変わった日本の「耐震基準」

宮城県沖地震を契機に災害対策で大きく変わったことがありました。それが「耐震基準」です。建築基準法は1981年（昭和56年）に改正されました。

それまでの耐震基準は震度5の揺れで建築物が倒壊・崩壊しないことが基準とされていました。宮城県沖地震を契機に改正された1981年（昭和56年）の新耐震基準では震度6強から7でも倒壊・崩壊しないことを基準としました。結果、建物の耐震性能が格段に向上しています。

■熊本地震 新耐震基準の建物はほぼ倒壊なし

2016年に発生した熊本地震では旧耐震基準の建物の約3割が倒壊しました。それに比べて新耐震基準の建物はほとんど倒壊しなかったという調査結果も出ています。

1995年の阪神・淡路大震災でも、この耐震基準改正以降に建てられた家は被害が少なかったとされています。

■宮城県沖 今後の地震活動は？

宮城県沖は東日本大震災前は、今後30年以内の発生確率が99％と国内で最も地震発生の確率が高かった地域です。

今後の地震活動について地震の専門家、環境防災総合政策研究機構の草野富二雄さんは「宮城県沖は地震が起きやすい場所。11年前に東日本大震災が発生したから、しばらく発生しないとは考えてはいけない」「次の宮城県沖地震が発生する間隔が短くなることも指摘されている」と話しています。

宮城県沖はこれまでも35年から40年くらいの間隔でマグニチュード7前半の地震が繰り返しおきてきたエリアです。

政府の地震調査委員会は1978年と同様の宮城県沖でマグニチュード7.4前後の地震が30年以内に発生する確率を今年1月1日時点で70％から80％としています。

地震に強い住宅を造るとなると、家の建て替えなど費用や時間も要します。今すぐ出来る対策として、家具の固定など個人でできる備えもあわせて地震対策を進めて欲しいと思います。