気象庁が発表する３か月予報などの季節予報を含む「気候情報」について、国の審議会は２７日、気象庁が利用者と協力して、より活用してもらえるような形にすべきとの提言をまとめた。

　気象庁のアンケートによると、約９割の企業や機関が「気候の影響を受けている」と答え、３か月予報などの「気候情報」のニーズが高いことを示しているものの、使いづらいなどの理由で実際に活用している例が少ないという。

　国土交通審議会の気象分科会は、有識者による４回の審議を行い、島崎邦彦会長が２７日、気象庁・羽鳥光彦長官に提言書を手渡した。提言では、東北農業研究センターと気象庁が共同で開発を行い、水田の稲作管理に「気候情報」を役立てている例を挙げ、気象庁が情報の利用者と協力し、さらに活用されるように改善すべきだと指摘している。