「東京電力」の福島第一原発事故で、福島県が、国が放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータをメールで受けていながら、最初の着信から４日分を消去していたことがわかった。

　福島県によると、ＳＰＥＥＤＩのデータを福島県にメールで送ったのは東日本大震災の翌日の去年３月１２日の深夜からで、１時間おきに情報が更新されていた。しかし、福島県の災害対策本部内では、各種のメールを整理するうちに去年３月１５日午前７時までのデータが消去され、記録が残っていないという。福島県は去年５月に文科省から指摘を受けるまで、去年３月１５日以前にメールを受信していたことを確認していなかった。

　福島県は「混乱の中、どのようなデータを、いつ、誰が消去したのか、確認できていない。ＳＰＥＥＤＩの情報を県全体で共有化できなかったことは結果的に問題があったと考える」と不備を認めた。