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社会
2012年3月22日 20:42

公示地価4年連続下落、下落率は縮小傾向

公示地価4年連続下落、下落率は縮小傾向
(c)NNN

 土地取引などの目安になる公示地価が22日、発表された。東日本大震災の影響などもあって4年連続の下落となったが、下落率は縮小傾向にある。

 国交省によると、今年の公示地価の全国平均はリーマンショック後から4年連続の下落となったが、下落率は2.6%で、前年比で0.4ポイント縮小している。

 震災の影響では、調査できた住宅地のうち、津波被害のあった宮城・気仙沼市南郷がマイナス18.3%と全国で最大の下落率を示した。また、津波被害を免れた宮城・石巻市須江字しらさぎ台が、移転需要の集中によって、60.7%と全国で最大の上昇率を示した。

 全国で最高価格を示した商業地は、東京・千代田区丸の内2丁目の「丸の内ビルディング」などで、一平方メートルあたり2700万円となっている。2%程度の下落で、円高などによる先行き不安感の影響とみられている。