東京都、帰宅困難者対策条例を可決

　大規模な地震や災害が起きた際に、事業者に対して一斉帰宅を抑制するなどの努力義務を課す、東京都の帰宅困難者対策条例が２９日、都議会で成立した。来年４月１日から施行される。

　都の帰宅困難者対策条例では、地震などが起きた時に混乱を防ぐため、事業者に対して、従業員を施設内に待機させ、３日分の備蓄をしてむやみに移動しないことを求めている。また、駅や集客施設に対しても利用者の保護を求めている。

　都は今後、一時滞在施設の確保などを、区や市町村と協議しながら整備していく方針。