廃棄物の最終処分場、３年以内メドに設置へ

　環境省は、福島第一原発事故による放射性物質の濃度が一キロあたり８０００ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場について、保管場所の確保が難しくなっている都道府県では、今後約３年以内をメドに国が新たな最終処分場を設置する方針を示した。

　環境省はこれまで、全国で５万トンに上るとみられる指定廃棄物の処理について、原則として、廃棄物が発生した都道府県内で処理することとして、既存の施設を積極的に活用するよう求めてきた。

　しかし、放射能への不安などから既存の施設での処理が進まず、保管場所が足りなくなるなどの問題が起きている。

　環境省は、指定廃棄物の管理場所の確保が難しくなっている都道府県では、国が建設場所を決めた上で、国の費用負担で今後約３年以内をメドに最終処分場を建設する方針を示した。建設候補地には国有地を優先的に活用するとしている。

　環境省は今後、既存の処理施設の利用についても、引き続き協議を進め、最終処分場が確保できるまでは焼却や溶融などの中間処理を行い、保管の負担を減らすように努めるとしている。