東京都は１８日、首都直下で起きるとされる東京湾北部地震（マグニチュード７．３）の被害想定を見直し、公表した。震度６強以上の範囲が２３区の７割に及ぶとされ、一部の地域では震度７の揺れも想定されている。地震による揺れや火災による建物の被害は３０万棟としており、想定死者数は最悪のケースの場合、０６年の約５６００人（風速６メートル）から約９７００人（風速８メートル）に増えた。
帰宅困難者は約５１７万人で、翌日の避難者は約３３９万人に上ると想定している。
また、都内に最も大きな津波をもたらしたとされる１７０３年の元禄型関東地震をモデルとした想定も出され、品川区で最大２．６メートルの津波が想定された。この津波では大きな被害はないとしているが、臨海部にある水門が閉められなかった場合、浸水などの被害が拡大するおそれがあるとしている。
東京都はこの被害想定を基に地域防災計画を作成し、防災対策を進めていくという。
