原発の割合「３０年に１５％が有力」環境相

　細野環境相は２５日、エネルギー全体に占める原子力発電の割合について、３０年の段階で「１５％」とする案が有力だとの考えを示した。

　政府の有識者会議は、福島第一原発事故の前まで２６％だった原子力発電の割合について、３０年時点で「０％」「１５％」「２０～２５％」「３５％」の４通りの数値を示して、国民に議論を促すことを検討している。

　細野環境相は２５日の会見で、「いずれの選択肢も排除するものではない」としながらも、「４０年を（原子炉の）運転期限と設定することを、政府として方針を出している。（１５％は）その方針に沿ったもの」と述べ、「１５％」とする案が最も有力だとの考えを示した。

　「１５％」とする案を含めた選択肢は、今後、政府の「エネルギー環境会議」での議論を経て、国民に示されることになる。