沿岸部被災者に独自支援制度開始へ～仙台市

　仙台市は４日、東日本大震災により沿岸部で被災した人を対象に、住宅再建のための土地のかさ上げ費用や、集団移転先以外への移転にかかる費用の一部を独自で支援する制度を設け、５日から受け付けを始めることを発表した。

　対象となるのは、集団移転が計画されている「災害危険区域」から単独での移転を求めている住民と、より内陸側で津波の防御策を取っても「浸水が予測される区域」で移転を希望する住民。

　市は、申請に基づき、引っ越し費用や移転先での土地・建物の購入費のうち利子相当額を、定める上限まで助成する。また、津波による浸水が予測される区域内での住宅再建を希望する被災者には、かさ上げ工事の費用の一部が助成される。

　市は、すでに移転や工事を終えている対象者にも遡って制度を適用することにしていて、対象は約１９００世帯、事業費は８７億円余りを見込んでいる。