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社会
2012年6月9日 19:10

自然エネルギーを産業に 秋田県の取り組み

自然エネルギーを産業に 秋田県の取り組み
(c)NNN

 東日本大震災以降、太陽光や風力など、自然エネルギーの活用を模索する動きが見られる。そんな中、秋田県で進んでいる、自然エネルギーを産業に結びつけようとする取り組みを「秋田放送」が取材した。

 鹿角市にある太陽光機器メーカー「トワダソーラー」は、超小型の太陽光パネルや雪国でも効率よく発電できるパネルの開発などを進めている。今年2月には、中国の機器メーカーと業務提携を結んだ。部品を安く調達し、販売コストを圧縮するのが狙いだ。その一方で、国内では中国の部品の信頼度が低いため、今後、県内にメガソーラーを建設し、実証実験を行うことにしている。

 トワダソーラーの湯瀬昇社長「どうしても秋田県は日照時間が短いハンディがある」「我々が最初に設置してデータを公開することで、この地域にも太陽光発電所の投資が増えていくのではと考えている」

 一方、風力発電事業への参入を予定している建設会社「加藤建設」(男鹿市)は、約75億円をかけて、日本海沿いに12基の風車を建設する計画を立てている。しかし、加藤正己代表は、今年10月から導入される新しい環境調査の基準が事業者の参入を妨げることを懸念しており、「今まで1年で済んでいた調査が、2年3年以上かかるような厳しい条件がつけられているので、事業者にとってはここ2~3年、新たに建設する風力発電はゼロになるんじゃないか」と話す。

 自然エネルギーの活用を重点施策に掲げる県は、地元事業者の参入を増やすため、国に対して、規制の緩和や送電網の整備を求めてきた。県資源エネルギー産業課・三浦泰茂課長は「(普及には)送電網、変電所、電力会社の電力系統の充実が不可欠。そういう態勢ができるよう取り組みたい」と話している。

 県は、民間の活動を最大限支援しながら、自然エネルギーの活用を進めていく考え。