沿岸市町の職員不足深刻化で対策会議　宮城

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県内沿岸の市と町で職員の不足が深刻化している。１４日、この対策を話し合う会議が県庁で開かれた。

　県のまとめでは、震災後の復興事業に伴って沿岸１５市町では新たに９６３人の職員が必要だが、県外の自治体からの派遣や新規の採用で補えたのは４９４人で、充足率は５１．３％となっている。

　沿岸１５市町の担当者が出席した会議で、県からは、国や県の支援を受けながら「任期付職員の採用」や「公務員ＯＢの再任用」など、人材を幅広く求めていくよう説明された。

　また、参加した自治体側から「用地買収など、地元のことを熟知した人でしかできない業務もある」など、職員の補充だけでは賄いきれないものもあるとの意見が出た。

　県は今後も定期的に会議を開催する他、各自治体と情報共有をしながら職員不足の解消に努める考え。