岩手県と県内の市町村は２０日、「東京電力」に放射線対策費用の第２次損害賠償として、７億８０００万円余りを請求した。

　請求は岩手県庁で行われ、岩手県の加藤総務部長と、市長会会長の盛岡市・谷藤市長、町村会会長の一戸町・稲葉町長から東京電力・新妻常正理事に請求書が手渡された。請求額は、放射線対策に必要とした職員の人件費などで、県が約４億２２００万円、市町村と一部事務組合などが約３億６０００万円の計約７億８２００万円。

　県と市町村会は、１月に第１次の損害賠償として約８９００万円を東京電力に請求したが、まだ支払われていない。県からの強い求めに対し、東京電力は「大変申し訳ない」と陳謝するも「持ち帰り、なるべく早く対応したい」と答えるのにとどまった。