文科省が東日本大震災での対応について検証報告をまとめ、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」が住民避難に役立てられるよう、他の機関に助言すべきだったと総括した。
福島第一原発事故では、ＳＰＥＥＤＩのシステムについて、放出量などの情報がなく、仮定の計算だったとの理由で、住民への避難指示に全く活用されなかった。
これについて、文科省は報告書で、他の機関に自らが助言すべきだったとしている。その上で、今後は、基となるデータが得られなくても活用できるような、計算の方法や公表の仕方を検討すべきだとしている。
一方で、学校の校庭などを利用する判断基準として、年間２０ミリシーベルト以下とした暫定の目安については、２０ミリシーベルトまでは放射線を受けても良いとの誤解を与えてしまい、説明不足だったとした。
