国民生活センターは「消費者庁移行が有力」

　独立行政法人改革の一環として国民生活センターを国の組織へ移行することを検討している内閣府の会議は２２日、消費者庁への移行が有力とする報告書をまとめた。

　国民生活センターは、その機能が消費者庁と重複していることから、国の組織に移行することを前提に、移行先などについて有識者らが検討してきた。

　２２日の会議でまとまった最終報告書では「消費者庁を移行先とすることが有力な考え方だ」とした。ただし、国の機関に移行すると、これまでセンターが担ってきた、消費者の立場に立った柔軟な対応が損なわれる懸念があるとして、業務や人事などで消費者庁から法的に独立した「特別の機関」とすることが盛り込まれた。

　報告書は松原消費者相に手渡され、政務三役で協議した後、今後の方針が決められる。