法律家養成制度見直しへ有識者の議論開始

　裁判官や弁護士、検察官などの法律家を育てる制度を見直すための検討会議が政府に設置され、２８日から有識者による議論がスタートした。

　政府は０２年、司法試験の合格者を年間３０００人にするとの目標を閣議決定し、新たに法科大学院を新設した。しかし、実際には、合格者の数は２０００人程度で推移し、当初、７割から８割とされた法科大学院修了者の合格率も２割台に低迷するなど、司法制度改革の理念と実態の乖離（かいり）が問題となっていた。

　新たに設置された検討会議では、これらの問題を改善するため、法律家の適正な数や法科大学院のあり方について議論を重ね、今年度中に見直しの素案をまとめる方針。