原子力規制委員会は３１日、原発事故の際に住民避難の目安となる新たな「原子力災害対策指針」を公表した。緊急時に備えてあらかじめ対策をとる地域を原発から半径３０キロに拡大することなどが特徴となっている。
新たな指針は、福島第一原発事故の教訓を反映し、国や電力会社の責任の所在を明確化するとともに、緊急時に備えてあらかじめ準備をしておく「防災重点区域」を、従来の、原発から半径１０キロ圏から３０キロ圏へと大幅に拡大する。これにより対象となる市町村は３倍に、住民の数は７倍に膨らむ。
また、福島第一原発事故の際、住民避難に混乱が生じた反省から、今後は原発で起きている緊急事態のレベルと実際に測定された放射線量を基に、避難のタイミングなどをあらかじめ決めておくよう定めている。
対象となる自治体は、この指針を基に来年３月までに地域防災計画をまとめる方針だが、対象となる区域が広がったことで、避難場所や移動手段の確保など新たな調整が求められている。
