放射性物質を含んだ廃棄物をめぐり、国が茨城県内で高萩市内の土地を最終処分場の候補地として選定したことを受けて、２７日、高萩市・草間市長らが環境省を訪れ、白紙撤回を求める約６万３０００人分の署名を提出した。

　放射性セシウムが一キログラムあたり８０００ベクレルを超える焼却灰などの指定廃棄物は、それぞれの自治体での処分が義務づけられていて、国が最終処分場の候補地を指定することになっている。このうち茨城県については、９月下旬に国が高萩市の国有林を最終処分場の候補地として提示したが、住民などから強い反発が出ていた。

　環境省を訪れた草間市長は、市民団体などが集めた約６万３０００人分の署名を提出し、候補地選定の白紙撤回を改めて申し入れた。署名の人数は高萩市の人口の２倍にあたる。

　署名を受け取った環境省・高山政務官は「重く受け止める」と述べ、候補地の選定が唐突だったことについて謝罪した。

　国は、１４年度末までに最終処分場を建設し稼働させたいとしているが、調整は難航が予想される。