環境省は５日、１１年度に日本国内で排出された温室効果ガスの量の速報値を発表した。東日本大震災以降、多くの原発が停止したことで、火力発電の比率が増し、総排出量は前年度に比べて、約４％増加した。
５日に発表された１１年度の日本の温室効果ガス排出量は１３億７００万トンで、前年度に比べて３．９％の増加となった。環境省は、去年３月の東日本大震災の影響で、製造業の生産量が減少した一方で、各地の原発の停止に伴って電力事業者が火力発電所をフル稼働させたため、温室効果ガスを多く出す化石燃料の消費量が増加したことが大きな要因と説明している。省エネ対策が進められている一般家庭部門でも、１１年１２月からの冬期間が３か月連続で低温となったため、暖房の使用などで電力消費量が増加し、前年度に比べて９．７％も増加している。
日本は京都議定書で、０８年度から１２年度までの５年で、温室効果ガスの排出量を９０年度比で６％削減する義務を負っている。海外から購入する排出枠などを含めて１１年度までの４年で９０年度比で９．２％の削減となっており、環境省は、「１２年度の天候や景気にも左右されるが、原発の再稼働がなくても、京都議定書の削減目標は達成可能ではないか」と話している。
