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2013年2月21日 16:10

新出生前診断 民間企業が独自に仲介へ

新出生前診断 民間企業が独自に仲介へ
(c)NNN

 妊婦の血液検査で胎児の染色体異常がわかる新しい出生前診断について、日本の民間企業が独自に仲介を始めると発表した。

 新しい出生前診断を仲介するのは、体外受精した受精卵の遺伝子検査などを提供してきた民間企業。22日からホームページ上で受け付けを開始し、費用は交通費以外で約35万円、妊婦はこの企業が指定するアメリカの医療機関で採血するとしている。

 新しい出生前診断は、胎児にダウン症など3つの染色体異常があるかどうか、妊婦の血液検査で高い確率でわかるもの。

 しかし、安易な普及で中絶が増えるなどといった懸念もあり、日本産科婦人科学会は、対象の妊婦や医療機関の条件を定める指針を策定中。

 こうした検査を規制する法律はなく、波紋を呼びそうだ。