日テレNEWS
社会
2013年6月19日 21:55

“合格者3000人”撤回を~政府検討会議

 司法試験や法科大学院のあり方について議論を進めている政府の法曹養成制度検討会議は、「司法試験の合格者を年間3000人にする」とした政府目標の撤回を盛り込んだ最終提言をまとめた。

 撤回の理由については、「ここ数年、司法修習を終えても法律事務所への就職が困難な状況が生じており、数値目標は現実性を欠く」としている。

 また、法科大学院については「教育状況に課題のある法科大学院があり、定員の削減や統廃合を進める必要がある」として、状況が改善されない法科大学院に対しては「必要な法的措置を設ける」とした。具体的には、その法科大学院の修了生に司法試験の受験資格を与えないことなどが想定されている。

 受験生や司法修習生の負担に関しては、司法試験を受験できる回数の制限を「5年で5回まで」と緩和することや、司法修習生の経済的な負担を軽くするためアルバイトを認めることを提言した。