日テレNEWS
社会
2013年7月2日 21:19

厚労省審議会「最低賃金」年一度の検討開始

厚労省審議会「最低賃金」年一度の検討開始
(c)NNN

 会社などが従業員に支払う「最低賃金」について、厚労省の会議が、毎年一度の見直しを始めた。アべノミクスの下、引き上げ額が注目される。

 田村厚労相は2日、厚労省の審議会に対し、「今後予測される物価上昇率2%を上回る引き上げの検討を」と求めた。

 「最低賃金」は、企業や店舗などが、正社員、アルバイトを問わず全ての従業員に支払うよう義務付けられている最低限の時給で、今の全国平均は749円。

 毎年10月から1年間の最低賃金は、経済団体、労働組合、大学教授で構成する審議会が7月下旬に目安を示し、各都道府県が引き上げ額を決める。

 去年、審議会が示した引き上げ幅は平均7円だったが、アベノミクスの下でも経営が厳しい中小企業の抵抗は根強いとみられ、議論が注目される。