沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、公明党の沖縄県本部が、「沖縄県外への移設を求める」との公約を堅持するよう仲井真知事に提言した。

　公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表らは１３日、那覇市の知事公舎に仲井真知事を訪ね、普天間基地の沖縄県外への移設を求める従来の方針を堅持するよう求める提言書を知事に手渡した。そのうえで、政府が求める名護市辺野古の海の埋め立てを認めないよう要請した。

　これに対し、仲井真知事は、提言書を参考にしたうえで、埋め立てを認めるかどうか、年内にも結論を出したいとの考えを表明した。県政与党の自民党県連はすでに、辺野古移設を容認する方針に転換しているが、同じ与党の公明党県本部が、「県外移設」方針の堅持を求めたことで、仲井真知事は年末にかけて、いっそう難しい判断を迫られることになる。