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社会
2013年12月14日 2:30

教委制度改革 中教審が文科相に答申を提出

 教育委員会制度の改革を巡り、中教審(=中央教育審議会)は13日、自治体の首長に教育行政の決定権限を持たせるなどとした答申をまとめ、下村文科相に提出した。

 答申では、これまで教育委員会にあった教育行政の決定権限を自治体の首長に移す案が示された。首長の「補助機関」として実際の事務を行うのは首長に任免権がある教育長になり、教育委員会は、首長の「特別な付属機関」となるとしている。答申では、こうした改革によって、責任の所在の明確化や対応の迅速化を図るとしている。

 一方で、首長の権限が強化されることになり、政治的な中立性について懸念する声も多いことから、答申にはこれまで通り、決定権限を教育委員会に残す、現行の制度に近い案も併記された。

 文科省では、来年の通常国会に教育委員会制度改革に関する法案を提出する方針。