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2014年4月23日 21:30

「改正復興特区法」成立 用地取得加速化へ

「改正復興特区法」成立 用地取得加速化へ
(c)NNN

 震災からの復興に向け、住宅などの用地取得の加速化のため、与野党で一本化した改正法案が23日、参議院本会議で可決、成立した。この法案成立で、被災地の本格復興にも大きく拍車がかかることになる。

 23日に成立した「改正復興特区法」では、高台などへの集団移転のために土地収用ができる対象がこれまでの50戸以上から5戸以上に緩和される。これにより、小規模な集団住宅の建設も可能になる。

 また、地権者への補償手続きを待たずに工事に取り掛かる「緊急使用期間」の拡大も盛り込まれており、被災地で防潮堤や災害公営住宅などの用地取得の迅速化が期待されている。被災地では地権者や相続人が不明のケースが多く、復興の大きな壁になっていて、県は去年11月に土地収用法の抜本改革案を提案していた。

 今後は、改正法に基づいた制度の速やかな運用が本格復興の鍵を握ることになる。