円やドルなど本物の通貨ではなく、インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が消失するトラブルが起き、経営破綻した「マウントゴックス社」の債権者集会が２６日、東京地裁で行われた。

　今年２月、マウントゴックス社が運営する取引所から当時のレートで４２０億円相当のビットコインが消失するトラブルが起き、投資目的などでマウントゴックス社にビットコインを預けていた１０万人以上に大きな被害が出た。マウントゴックス社はその後、経営破綻し破産手続きが行われている。

　警視庁は、何者かがビットコインを不正に引き出した疑いがあるとして捜査を行っている。

　２６日、債権者集会を終えたマウントゴックス社の管財人は会見を開き、破産手続きを円滑に進めるためアメリカの会社から支援を受けることを発表した。

　しかし、この会社はマウントゴックス社の事業は引き継がず、被害者への配当も決まっていないという。債権者への配当について、いまだ具体的な説明はないという。